遠隔操作ウィルス事件でまた「真犯人」が出てきたらどうするのだろうか

『遠隔操作事件の弁護士、市民に捜査協力を求める』というのがあった。

まず気になるのは推定無罪の原則、つまり「疑わしきは被告人の利益に（99%こいつが犯人だろうという証拠があっても1%違うかもという状況なら無罪にすべき）」があるのに、どうして弁護側が無罪を証明しないといけないんだろう？検察が完璧な立証ができなければ無罪になるのが筋。痴漢冤罪でもよくあるけど、被疑者側が無罪を証明しないと基本有罪ってこの国の司法はおかしくないか。

それはともかく、以前冤罪で逮捕したときは真犯人が名乗り出た。しかし今回は今のところ真犯人が名乗り出ることはないので心証としては今の被疑者が真犯人なのかなという感じ。

ところである程度技術のある人が猫の首輪に記録媒体を取り付けたりしてリスクを冒しているわけだから、リスクヘッジをしておくべきではないか。一例としては、どこかのあまりサーバ管理がしっかりしていない国にレンタルサーバを偽名で身元を詐称して借りる。支払いもWebマネーとかよくしらんけど足が付かない方法でやっておく。できれば日本の警察が簡単に操作できないようなところがいい。

で、そのサーバに1ヶ月ログインしないとプログラムが起動して、例によってtorとかで身元を隠しつつ「私が真犯人です。被疑者となっている○○は無関係です」というメールを送るように設定しておく。そうすると、逮捕拘束されてある程度の日数が過ぎると本当は逮捕された人が真犯人にも関わらず、また真犯人からのメールが届いて彼は放免となる。

ということはしておいてもいいんじゃないかな。

この方法は何も逮捕されたときだけではなく、自分が不慮の死でもしたときに見られたくないような秘密のデータを自動で削除するのにも役に立ちそうだし、○日間アクセスがなかったら特定のプログラムを起動させるソフトはあってもいいと思う。もしかして自分でわざわざ作らなくてもあるかな。