「ブラック企業と評価されてしまうから、過労死があった企業名は明かせない」

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ブラック企業の人材確保には影響が出た方がいい。

大阪高裁 「ブラック企業と評価されてしまうから、過労死があった企業名は明かせない」

寺西さんは、平成21年3月、脳や心臓の疾患などによる過労死があった複数の企業名について大阪労働局に情報公開を請求した。しかし、労働局は個人情報が明らかになることなどを理由として文書の企業名を黒塗りに。これを不服とした寺西さんは同年11月、不開示とした決定を取り消すよう求めて地裁に提訴した。

労働局の上位機関である国側は「企業名が開示されれば、取引先から不利な扱いを受けるほか、人材確保でも影響が出る」などと主張。寺西さんは「開示は再発防止の第一歩。労働者を過労死から守る利益の方が大きい」と訴えた。

政府が国民の命よりもブラック企業の存続を優先するような立場を取るというのはどう考えてもおかしい。法の支配の観点から言えば、被治者はブラック企業のみならず国家とも闘う必要があるのではないかと思う。

以前の民主党政権は尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、海上保安官が撮影していた動画を公開しない判断をした。これに対してsengoku38と名乗る人がYouTubeに動画を流出させるという形で国民が見ることのできる状況を作り出した。政府が国民にそっぽを向いているような態度のときは、こうしたなし崩し的なやり方もありなのではないかと思う。もしブラック企業名を公開しないという判断に至ったとしても、なんとか草の根で情報収集をしてどこかのサイトにまとめるなどの方法で政府と闘って国民の権利ないし自由を保証して欲しい。そういう不断の努力こそが民主主義の根幹だと思う。なし崩しが民主主義か、と思うかも知れないけど。