今回のフジテレビ騒動について

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宮崎あおいの夫がフジテレビは韓国の番組ばかり映しているとTwitterに書いたところ大騒ぎになった。彼は事務所は首になるわ、噂によると離婚されそう(格差婚だし)だわ、他のテレビ局からも人種差別主義者と罵られるわ大変なことになっているみたい。

そこにネットユーザが「高岡騒動で鬼女がフジテレビスポンサーへ抗議、花王を筆頭に不買運動へと発展」こんな感じの行動を取った。あまりフジテレビ問題には関心はない(諦め)のだけど、ここはちょっと思うところがありTwitterには書ききれないのでこっちに書く。

過激な消費者団体の存在が資本市場には重要な役割も果たす

これを見て思い出したのはアメリカの消費者団体で、シーシェパードも真っ青なことを平気でやっている団体もある。

前々から日本企業はCSR(企業の社会的責任)を意識しない企業ばかりだと思っていた。その一因は日本人は比較的大人しく過激な不買運動をしたりしないことがあると思っている。

よく株式のトレードをマネーゲームで、アメリカはその本場であると言う人がいる。しかしマネーゲームの度合いは日本の方が大きいと思っている。確かに相場師みたいな人はどこにもいて、アメリカのヘッジファンドとか証券会社はかなり巨額の運用をしていてハゲタカとかマネーゲーム野郎とよく罵られる。しかし、多くの場合は投資家は鉄火場のような取引よりも安心して資産を運用することを願っている。ヘッジファンドにお金を預けているのは年金基金だったり学校だったりするのだから。

ある団塊世代の人は「アメリカは四半期決算だから目先の利益しか追求しないが、日本は株主に媚びないから長期的な経営ができる」とかアホなことを言っていたが、四半期決算さえよければOKなんて株主はほんの一部しかいない。しばしば団塊世代の人は自分が勤めてきた会社にありもしない幻想をもって賛美するから嫌いだ。本当に長期的視野で経営をしているのなら、バブル景気だからアホでもバンバン採用して不景気になると新卒は採りませんなんてことはしないと思うけどね。日本企業が人を大事にする経営なんてどこを見たらそんなことを言えるのか。

では、どういう会社の株は安心して買えるだろうか?派手な動きはしないけど安定して成長している会社の株なら保有していて心配は少ないだろう。100年スパンで見て毎年平均10%ずつ株価が上がるような会社なら安心して投資できる(意外とプロでも長期の平均利回りは低いらしく、ウォーレンバフェットくらいの超大物で年平均20%程度だそうだ)。そのためには会社は社会から受け入れられることが求められる。傲慢な会社は社会から叩かれて投資不適格であるから株主がそっぽを向く。そうならないように企業は社会的責任を意識する。

日本でもCSRという言葉を聞くけど借り物の言葉でおそらく経営陣はほとんど理解していないと思う。不景気になると新卒を採りません/採用を絞りますとか平気で言う会社にCSRなんかあるわけがない。日本では新卒を逃すということはほぼ一生まともな仕事には就けないということで、そんなの知ったことではないという態度を取るような会社ばかりあるのだから、社会的責任なんて意識していない。雇用を創出することも会社の重要な責任なのに。

しかし、いまどのくらいの騒ぎになるかわからないけど、会社が不正義であると感じた結果、大きな問題にしようとしている人がいる。そのやり方はAmazonのレビューに洗剤を使ったらキムチ臭くなったと書くなど客観的に見たら子供っぽい荒らしではあるけれど、他の国の消費者団体は行儀がいいのかといえばそうでもないし、このくらいはしてもいいかも知れない。企業は顧客は大人しいとをなめて色々好き放題にして日本をここまでダメにしてきたと思っている。だから横暴なことをするとひどい目に遭うという認識を持って貰いたい。

花王@amazon.png

日本の株式市場はマネーゲームである。ほとんどの株主は株価が上がった、下がったにしか関心がない。平気で株式の持ち合いとかメインバンク制とかがあって経営陣のイエスマンみたいな株主ばかりだ。イエスマン以外がたくさん株を持ったところで経営には口出しできないし、仮に口出しすると乗っ取りだ、ハゲタカだと大騒ぎして気づいたら逮捕されていたりする。あるいは、他の株主には株を割り当てるけどハゲタカには現金支給みたいなぶったまげることを平気でやったりする。結果的に日本の株主は株主権を行使できずマネーゲームにしかならない。護送船団方式が典型的だけど日本は資本主義ではなくて社会主義に近い。

そこんとこではアメリカはもう少しまともな株式市場が形成されていると思う。糞企業は派手に叩かれ、長期安定保有に向かない会社の株は年金ファンドなど安定した運用成果を望むところは買わず、結果的に市場から撤退していくことになる。

つまり、過激な消費者団体がいることが企業の社会的責任を意識させる大きな要因になっている。日本も将来は消費者団体の発言力が増して、自分たちだけよければOKという会社は市場から閉め出されるようになって欲しい。