バレンタインのチョコはとりあえず確保しました、コンビニで(涙)600円なり。
日本は共産主義?
POSTED BY あ ON 2011年2月12日
税金の流れてこない職業にいる人にとっては、税金の加護を受けている人がうらやましいでしょうね。例えばJALなんかそうだと思います。あと、年末に繰り返される道路を掘って埋め戻す工事の数々とか。でもJALの場合、不採算路線を大量に押しつけた政府にも責任があり、税金投入は尻拭い的な意味もあるかも。ナマポや年金の不正受給も、税金の加護に含まれますね。企業や個人経営者、農業経営者は、こういった税の使われ方の不公平・不公正感や、宙に浮いた年金問題や先行き真っ暗な年金運用やら(年金ネタが多いですね…)、行政の税管理・運用の甘さに不満があって節税している面もあると思います。後、そういった節税をできる抜け穴があれば自然に節税する気もします。余所の企業が節税をやってたら、俺も俺も!ってなりますよね。税金の加護にあやかれない人をなくすってのは発想の一つですが、どうも共産主義くさくていけんです。
もっとも、日本って共産主義国家じゃないかと、最近の私は思っていますが…
とりあえず私有財産は認めているし、どちらかというと金持ちにどんどん富を集めようという流れがあるから共産主義にはほど遠い感じはします。社会主義的なところはありますけど、やはり「無い内定は自己責任」とかいう風潮もあって生産手段を社会が提供するという点からは社会主義でもないよーな感じです。社会主義はうまく運用すれば結構いい考え方だと思うのですが、大抵はリーダーがアホでモラルがないから腐敗してしまうのです。
税法の理念からは納税者の権利として節税は認められています。ただ、税金は無駄金みたいな考え方が広がってしまうと国家運営は赤字国債に頼らざるを得ず、どんどん借金が増えていくことになります。自民党が800兆円の借金を作ったとか、民主党は2年で自民党が作ってきた借金の1/8もの借金を作ったとか罵りあいがありますが、どこが悪いかといえば税金を払おうとしない国民性も結構あるかなと。一方で税金を蚕食している連中も悪いのですけど、今までは税金の用途ばかり注目されていたと思います。両者に問題があるのに。
脱税と節税
POSTED BY MR.T ON 2011年2月12日
基本的に日本では税金を払うことが損だと思われます。でも、払わない奴を叩く「手取りが何万」とか、勝手に取られていく気分なので、単に損をしたような気がするだけなのでしょう。自分から払った気がしないから、多数の人は「俺達の血税が!」とかいいつつ「でも、税金なんて払いたくないよ」という本音があるので増税にはとりあえず反対する。脱税と節税については、法に引っかかってないからという免罪負で脱税を叩くのでしょう。
正社員の適正年収については、職業や企業によって違うし、年功序列で決まってくるものがあるので「同一労働、同一賃金」ではないですね。
生活保護は、テレビでやるのはレアなケースか、ショッキングなものだろうと思うのであまり鵜呑みにしたくないのですが、生活保護を受けるべき人がもらってなくてゴネ得になっているようです。
税金を無駄金だと思う風潮はあると思います。身の回りでもそういう考え方はよく見ます。給与所得者は基本は源泉徴収なので節税の余地はあまりありません。うまく控除を最大化するくらいでしょうか。ただ、その給与所得者に給与を払っている側から、給与以外の名目で金を取る手口はかなり広くあり、ここからしっかり税金を取れれば税収はかなり上がるんじゃないかなあ。計算していないけど、たばこ税よりは多く取れそうな予感はします。たぶん5兆円くらいは出てくるんじゃないかと。そのぶん、サラリーマンや公務員の懐は寒くなりますけど、もともと人の金で贅沢するという発想がおかしいのですから。
節税はむしろ納税者の権利として推奨しています。ただ、税法の出来がよろしくないのか、国税庁が甘いのか知りませんが、これは費用ではないだろうというものまで費用にしてしまうのはよくないと思います。
正社員の年収は新卒主義とか終身雇用がある以上は身分制度でしょう。身分が貴いものは高い給与に魅力的な仕事、会社からの様々な便宜が与えられます。
今の生活保護は、あれは真っ当な人が取れる代物ではないようですよ。といっても、ものすごいコネが必要とかではなくて単に共産党の議員に頼むとかその程度の知恵があればいいだけなんですけど、本当に必要な人でも若干の知恵がないと取れないようになっていて、逆に知恵のある人は生活保護に値しなくても生活保護は受給されます。
グルーポン
POSTED BY ITSNOTTHESAME ON 2011年2月14日
おひさしぶりです。あけましておめでとうございます。いやはや税金なんて誰も払いたいわけないじゃないですか。それをさしてモラルがどうこうというのはピントがずれてると思います。問題は脱税の手間vs考えられる利得になると思います。その点で納税者番号はいい考えですね。アメリカでは社会保障番号がそれに使われているのでまあ日本よりは徴税局は効率いいと思います。
私は日本人のモラルが低いから財政破綻したなんて思ってません。未来がわからないから今できることをやってみてまあこうなっちゃったぐらいに思ってます。べつに江戸時代にせよ鎌倉時代にせよ財政破綻なんて普通のことなんでまあ制度を作り変えればすむことです。国民の皆さん賢明なのでどうにかなると思いますよ。
私事で恐縮ですがニューヨークを離れてシカゴに移り住むことになりました。ちょっとグルーポンで働いてみたくなったので。またちょくちょくご挨拶差し上げます。
税金は払いたくて払っているわけじゃないという点はピントがずれていますよ。おいらの言いたいのは人の金で贅沢するのが当然だと思っている人が多いことがたぶん年間で5〜10兆円くらいの税金を減らしているということです。
の115ページあたりに「会社の金は人さまの金」という節があり、その中に
会社の金は、基本的に株主など他人のものであって、社員が自由に浪費していいものではない。人さまのものなのだから、もっと考えて使いなさいという教育をしていただけなのだが、間違っているのか?それは世の中の道徳観とは違うのか?
とあり、おいらはこの考え方が真っ当だと思っています。ただ、ホリエモンは経営者で大株主の視点で会社の資本を毀損し、利益を圧迫し配当を減らす要素として述べているようですが、おいらは税金に着目しています。
余談ですが、ホリエモンの考え方はおいらとかなり一致しています。はっきりした物言いをするし、結婚に消極的だったりたくさん女を抱いたとかの話もたくさんするので欲に塗れた汚い男って感じに見られがちですが、たぶん彼は非常に健全な考え方をしていると思います。ただ、それが伝統的な価値観、恋愛とか男女交際のみならず人の金で贅沢をするとかも否定しているので敵が多いのですが。
歴史を見れば財政危機は度々あって、どうやって乗り越えたかも色々なパターンがあります。税制改正をして乗り切った事例もたくさんあります。もう忘れたけど高校の中国史で税制改正は一つのトピックだったような。戦争特需とか社会の仕組みが大きく変わったとかもありますけど。
グルーポン、いいですね。ところで先日北京大→コロンビア大に通っていた友人に話を聞いたところアメリカで職を得てマイクロソフトかアマゾンかで悩んでいるとのことでしたが、率直なところ大手ばっかりだなあと思ったものです。グルーポンのようなこれからの企業の方がおいらも面白いと思うけど、感想楽しみにしています。今でもアメリカの就労ビザ取れるんですね。
連帯保証人制度はなくならないのか?
POSTED BY MR.T ON 2011年2月13日
連帯保証人はなったらダメな風潮ですが、制度自体はなくならないでしょう。これは草食系というか、単に貸す側が自分の能力が信用できないのでできた法律でしょう。銀行がろくに金を貸さないのは、銀行の実力がない証拠です。正直これは、中小企業の資金繰り問題と税金の問題セットになっている問題でしょう。
でも連帯保証人制度がない国はたくさんあるため、なくすことは可能のような。まず銀行業界の保護を撤廃して競争に晒すことでなくなりそうな感じ。
色々な国に行くとHSBCとかcitiは世界中で見かけるのですが、日本ではあまり見ません。銀座とか新宿に店舗がほそぼそとあるだけです。メガバンクや地銀がとても強いからです。もちろん、各々の国にも銀行はありますが、ここまで自国の銀行が幅を利かせている国は珍しいのではないかと。なぜそうなっているか、日本の銀行が優秀という考えもあるでしょうが、おそらく護送船団方式のような銀行業界保護が大きいのではないかと思います。
だからここを撤廃してしまえば銀行の融資はもうちょっと融通の利いたものになるかと思います。次に不動産業界ですけど、こっちはどうやろうかな。。。
起業のための銀行
POSTED BY イゴルブル ON 2011年2月14日
金融業には疎いですが、確かにメガバンが金を融通する営みをしないという話はよく聞きますね。知り合いにベンチャー起こしてそこそこ軌道に乗せてる人間がいるのですが、財務諸表一式見せて健全であることを伝えても全く取り合ってくれないと嘆いていました。融資の相談に来た相手の会社規模が小さいというだけでふんぞりかえったような態度になるだとか。
新たなチャレンジをしてミクロな規模ではあっても雇用や産業を作ろうとしている人はたくさんいると思うんですね。ただ挑戦している人間が次なるステップのためテコを仕掛けようとしているときに、銀行はテコをつくるための道具(金)を貸そうとはしないんですよね。本来銀行ってのはただの集金屋ではなく、集めた金の多さが作り上げるリスクへの抵抗力ってのを基盤として、経済のいたるところで大小のチャレンジをする主体がリスクをとるときに適宜サポートするべきだと思うんですよね。それでこそ産業の成長や社会の発展に資することができるわけで。
ただまぁマクロ的な雇用に関する視点で考えると、そういうメガバンの性により守られている大企業(とその社員の雇用)が多少なりともある訳で、その雇用の量と資金繰りに苦心して成長の芽を摘まれた中小企業が生み出せたハズの雇用の量を考えた場合に、前者が上回っていればいいという考えもありますね。
ただ、大企業の雇用慣行を考えると、雇用については量的な問題だけでなく質的な問題も考えなくてはなりませんし、また税制度との関連で見た場合に、どういった人間にカネが回っていき誰の人生が代わりに苦しくなるのかなど色々な視角から検討せねばならないでしょうが。
たぶん、銀行が本来の融資業務をきちんとやっていたらサラ金はここまで大きくなることもなかったし、ましてや銀行がサラ金を傘下に抱え込んで収益源としているということはなかったと思います。なんていうのかな、ゲーム会社の子会社にエロゲ会社があって、表面的には大手ゲーム会社がエロゲを作っていないような感じかな。
確かに会社を作ろうとすると問題になるのは運営資金を集めること、営業能力かなと思っています。たぶんそこが解決されればもっと起業する人は増えるのではないかな。運営資金はネットの登場によってハードルが下がり、営業もネットで楽になった感じがして忘れていますけど、やはり銀行には起業のゆりかごになってほしいところ。
マクロ的にはどーなんでしょうか。銀行は就職活動でいくつか見たけど、まず給与が高めですよね。高い給与には所得税も高くなり、また消費も刺激されるという面もあるでしょうが、少数の人に多くの給与を払うことがマクロ的にどのくらい意味があるか。あと銀行は住宅手当が高い業界ですよね。7〜10万円くらい出るとか聞いたことがあります。こいつらが社会に貢献することってどのくらいあるのかなー。
中国のGDPを見るにやはり人口が多いことは有利に働きます。日本も人口は少ないわけではないけど、高齢化が進んでいること、若年層にワープアが多いことが国家全体のGDPを下げている要因ではないかな。高齢化は少子化対策くらいしかないけど、ワープア問題は改善した方がマクロ的にはよいのではないかと思います。税収60兆円くらいあればだいぶ楽でしょう。そして、それは不可能な額だとは思いません。
中学生のゲーム違法ダウンロード
POSTED BY MR.T ON 2011年2月12日
私がアドベンチャーゲームと聞くと18禁のPCゲームやギャルゲーなど萌えに特化したゲームしか思いつきませんね。やはり、ゲームと聞くと市販のゲームはアクションやRPGのような印象があります。
でも最近の中学生とかは、違法ダウンロードをしてる印象があってゲーム業界は儲からないとか言います。(どこまでの被害があるかはわかりませんが)これがいいとは思えませんが、それを見つけると2ちゃんねるとかで話題になり必要以上に攻撃します。最近も違法ダウンロードしている中学生の個人情報と探すのに躍起になっていました。
正直、いろいろおかしなことになっているように思います。
アドベンチャーゲームはたぶん家庭用ゲーム機ではそれほど売れないので、年齢層が高そうなPC向けになるのではないかと思います。でも、面白いジャンルだとは思うんですけどね。
マジコンで思い出したけど、個人でゲームを作ってマジコン向けに配信ってどうなんでしょうか。特に問題がないとしたらそういうのも面白いかも。でもマジコンがないと動作しないゲームよりはAndroidとかスマートフォン向けに作った方が問題が少なくていいかも知れません。
個人的には違法ダウンロードなんて半ば放置でいいと思っています。完全放置だとリスクがないのでバランス崩壊しますけど、たかが数千円のゲームを摘発があるためにアングラに潜っているサイトを巡って探し出す手間を考えたら、大人しく買ってしまう方が合理的。
では、どういう人がそんな手間をかけて違法ゲームに手を染めるかですが、まず一番多そうなのがコレクターです。プレイしないゲームまで集めて悦に入っている人。この手の人は実害はないのだけど、アングラサイトを経営したりしてバラマキ始めると困ったことになります。単に集めているだけの人は実は経済的な損害には寄与しません。どうしても手に入らないときに買うかといえば買わないからです。本来売れるはずのものが売れなくなったわけではありません。おいらの意見ではダウンロードは取り締まる必要はないけど、アップロードをしたら取り締まるでよいと思っています。
次にお金がない人。中学生くらいの小遣いだとゲームは高価なので買うよりダウンロードもあるでしょう。大人の感覚だと数十万円の価値のあるものがダウンロードできたらリスクを負うか?という感じかな。ここの問題はやや複雑です。
まず親にも金がない場合。最近は多そうですけど、こう言う場合は親に買ってくれというわけにはいきません。ただ、違法ダウンロードにせよ買わないにせよ貢献しないのだから、所得証明があればゲームを年に4本まで無償で手に入れられるとかの社会保障があってもいいかも知れませんね。もともと買う見込みのないゲームをただ同然で譲ってもメーカーもたいした損失にはならない(デジタルデータのコピーは安い)し広告費あたりから出して貰えばいいんじゃないかと。転売されると困るけど。アングラサイト巡りをして学習の機会を失うほうがどちらかというと損が大きい感じです。
親に金がある場合は親を教育することでしょうか。子供にゲーム代を与えないことでアングラサイトに入り浸って、場合によっては補導されたり、そうでないまでもよくない知識を身につけたり、あるいはネット巡りで時間を浪費したりして子供のためになりませんよ、ということを親に理解させることです。アングラサイトは違法コピーだけではなく、薬物とか性知識みたいなものも何でもありですから、ゲームが契機になって薬物に手を出したなんてことを防ぐためにも、親にそのくらいは買ってやれというのがいいような。
マジコンを平気で使う子供は親がやっぱりアレだったりするらしいですから親の教育は重要でしょうね。そこを何とかしないとダメな子供を量産してしまいます。
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