奨学金返還期限の猶予

多くの学生が利用している学生私怨支援機構の奨学金ですが、私も利用していました。しかし、ご存じの通り私はニートなので返済ができません。

私は完全に無職になるのを避けるために、就職活動に失敗した段階で大学に籍を残すことを選びました。従って公式には私はまだ学生です。ただ、既卒でなくても来年度以降はもう世界経済メチャクチャなので就職氷河期に突入しそうですね。

奨学金返還猶予は色々な種類があります。私の場合は「在学猶予」を使うことができます。ばいおの場合は「一般猶予」でしょうか。

在学猶予

大学・大学院などに在学中は「在学届」の提出により返還期限が猶予されます。
※在学届の書式は、「返還のてびき」に綴じてあります。

一般猶予

【願出事由による証明書等一覧】

踏み倒し？

奨学金は借金であるから、きちんと返済すべきだと考えています。ただし、研究職などに就いた場合の返還免除は権利であるため、利用できるなら利用したいものです。私はほどほどの成績だったため１種で借りています。

私は廃人とは言っても、まだ世の中で何か価値ある事を成し遂げたいと思っていたりします。また、奨学金は返済期間は長いものの、月々の負担はそう重くありません。

従って「わーい、ニートだと経済困難により踏み倒せるんだ♪」みたいな発想はしておりません。普通に仕事をしていたら、そんなに重い負担でもないのに、踏み倒すためだけに無職を選ぶ意味はまるでありません。

さらに、仕事をしていれば自己実現欲求の実現ができるばかりか、ニートより使えるお金もずっと多いし、立場も惨めではありません。従って、私の猶予申請はもらい得を狙っているものではなく、今の状況の困難さに起因するものだと言明しておきます。きちんと社会復帰できたらきちんと返還する所存です。

ワーキングプア対策を政治にお願いしたい

ただね、ニュースを見ていてもワーキングプアとか若年層の非正規雇用問題って政治家やマスコミは興味ないようですね。政治に期待することと言うと、年金問題とか、後期高齢者医療問題とか、そういうことばかりじゃないですか。

今の年金は税方式ではなく、現役世代が引退世代を支える自転車操業式ですので、現役世代が貧困であると年金制度なんか成り立つはずがありません。

年金システムはもうだめぽ

個人的には自転車操業式は「止まると倒れる」という不安定なもので、さっさとやめるべきものと考えます。おまけに今の年金受給者は支払った年金より多くの年金を受け取れるようになっています。これは経済成長が持続するから成り立つモデルです。そういう意味で住宅価格が上昇する間は借金して贅沢するというアメリカのサブプライム問題と根っこは同じですね。前提が崩れたらあとは崩落するのみ。

年金の支払いより受け取りが多い分だけでもGDPは上昇しないと支払えるはずがありません。しかし、今の日本はマイナス成長だし、今後はワーキングプアは結婚できないし、少子化で人口も減るだろうし、国際競争力も落ちる一方なのでこのモデルはもう破綻していると言えます。

何でも日本の金融資産は1500兆円あると言います。国家としては十分に蓄積しているので、これを有効に使って金融立国として生きていくしかないのではないでしょうか。日本は国家全体が年金生活者なのです。一部の元気な年寄り（ハイテク製造業とか環境技術）が頑張るのはいいけど、多くの産業はもう稼ぐことはできません。

しかし、金利すら生まないタンス預金だけでも30兆円あるという日本において、それを使えるかどうかは難しい。義務教育の社会科に基礎的な金融工学を盛り込む教育改革も必要でしょうが、今から始めても今の小中学生が引退するまでに50年はかかる。それまで持ちそうもない。

話を元に戻して

50年かかりそうな教育改革の話をしても仕方がないので、応急処置の話に戻ります。

もちろん以前からパートやアルバイトなどの非正規雇用は存在したし、それはそれで家事の空き時間で仕事をしたい人のニーズを満たすものでした。だから非正規雇用をゼロにしろと主張するつもりはありませんが、せめて非正規雇用の割合を20年前の水準に戻すように政治にお願いしたい。

正規雇用も過労死したり、精神を壊すほどの激務かつ薄給でこき使うようなブラック企業対策もきちんとして欲しいと思います。

人件費を削らないと会社が立ちゆかないとか言い訳はあちこちで聞きますが、かつてのホリエモンにしても一部に富が偏在している状況でそれはないでしょう。某日本最大の自動車メーカーもサブプライム問題が起きるまでは２兆円も利益があるのに下請けを搾取したり、そういうのって健全だと思いますか？まるで初期資本主義みたい。