奨学金返還期限の猶予

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多くの学生が利用している学生私怨支援機構の奨学金ですが、私も利用していました。しかし、ご存じの通り私はニートなので返済ができません。

私は完全に無職になるのを避けるために、就職活動に失敗した段階で大学に籍を残すことを選びました。従って公式には私はまだ学生です。ただ、既卒でなくても来年度以降はもう世界経済メチャクチャなので就職氷河期に突入しそうですね。

奨学金返還猶予は色々な種類があります。私の場合は「在学猶予」を使うことができます。ばいおの場合は「一般猶予」でしょうか。

在学猶予

大学・大学院などに在学中は「在学届」の提出により返還期限が猶予されます。
※在学届の書式は、「返還のてびき」に綴じてあります。

進学した場合 ただちに在学届を入学した学校に提出してください。
(学校がまとめて日本学生支援機構に提出します。)

ただし、
日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金の「採用候補者決定通知」を受領した方は、前奨学生番号を記入した進学届の提出により、在学中は自動的に返還期限が猶予されますので、在学届を提出する必要はありません。

外国の学校に留学する場合 「奨学金返還期限猶予願」と「在学証明書」を提出してください。在学証明書には日本語訳を添付してください。
奨学金を辞退した場合 返還誓約書(借用証書)を提出した人は、在学届の提出により卒業時まで返還期限が猶予されます。
卒業期が延びた場合 貸与期間終了後も留年等により在学している場合は、在学届を1年ごとに提出してください。
大学の通信教育学部または放送大学の全科履修生として在学した場合 在学届は1年ごとに提出してください。
専修学校に在学した場合 高等課程または専門課程で修業年限が2年以上のもののうち、次の分野・学科に在学中は在学届の提出により返還期限が猶予されます。

【在学猶予が認められる各分野と学科】
・工業,農業,医療,衛生,教育・社会福祉,商業実務関係の各分野に属する全学科
・服飾,デザイン,写真,外国語,音楽,美術に関する学科  

一般猶予

【願出事由による証明書等一覧】

願出の事由 証明書 証明書発行者 猶予期間
災害(※)
⇒災害救助法適用地域一覧
罹災証明書 市区町村長
消防署長
1年ごとに願い出る。当該事由が継続する期間。
傷病 診断書等 医師
生活保護受給中 生活保護受給証明書等 福祉事務所長
在学猶予に該当しない外国の学校に在籍又は、海外の研究所、研究機関において研究に従事するとき その事実を明らかにする証明書
〔在籍証明書、所属機関の証明書(日本語訳を添付)〕
学校長
所属長
1年ごとに願出る。

原則として、5年が限度。

聴講生、研究生又は専修学校一般課程及び在学猶予が認められない分野・学科、各種学校等、選科・科目履修生 在籍証明書等 学校長
入学(受験)準備中 その事実を明らかにする証明書〔予備校の在籍証明書、出身学校長又は出身学校担当教諭の証明書等〕 在籍学校長・
出身学校長等
家族が傷病のとき 医療費用の支払証明及び本人の所得証明書等 医療機関市区町村長
失業中 雇用保険受給資格者証の写・離職票等 職業安定所長
行方不明 旧居住地役場,本籍地役場、連帯保証人又は家族等からの回答文書 市区町村長
連帯保証人又は家族等
家族が傷病又は本人の失業に準ずる事由による生活困窮のとき 本機構にご相談ください。

踏み倒し?

奨学金は借金であるから、きちんと返済すべきだと考えています。ただし、研究職などに就いた場合の返還免除は権利であるため、利用できるなら利用したいものです。私はほどほどの成績だったため1種で借りています。

私は廃人とは言っても、まだ世の中で何か価値ある事を成し遂げたいと思っていたりします。また、奨学金は返済期間は長いものの、月々の負担はそう重くありません。

従って「わーい、ニートだと経済困難により踏み倒せるんだ♪」みたいな発想はしておりません。普通に仕事をしていたら、そんなに重い負担でもないのに、踏み倒すためだけに無職を選ぶ意味はまるでありません。

さらに、仕事をしていれば自己実現欲求の実現ができるばかりか、ニートより使えるお金もずっと多いし、立場も惨めではありません。従って、私の猶予申請はもらい得を狙っているものではなく、今の状況の困難さに起因するものだと言明しておきます。きちんと社会復帰できたらきちんと返還する所存です。

ワーキングプア対策を政治にお願いしたい

ただね、ニュースを見ていてもワーキングプアとか若年層の非正規雇用問題って政治家やマスコミは興味ないようですね。政治に期待することと言うと、年金問題とか、後期高齢者医療問題とか、そういうことばかりじゃないですか。

今の年金は税方式ではなく、現役世代が引退世代を支える自転車操業式ですので、現役世代が貧困であると年金制度なんか成り立つはずがありません。

年金システムはもうだめぽ

個人的には自転車操業式は「止まると倒れる」という不安定なもので、さっさとやめるべきものと考えます。おまけに今の年金受給者は支払った年金より多くの年金を受け取れるようになっています。これは経済成長が持続するから成り立つモデルです。そういう意味で住宅価格が上昇する間は借金して贅沢するというアメリカのサブプライム問題と根っこは同じですね。前提が崩れたらあとは崩落するのみ。

年金の支払いより受け取りが多い分だけでもGDPは上昇しないと支払えるはずがありません。しかし、今の日本はマイナス成長だし、今後はワーキングプアは結婚できないし、少子化で人口も減るだろうし、国際競争力も落ちる一方なのでこのモデルはもう破綻していると言えます。

何でも日本の金融資産は1500兆円あると言います。国家としては十分に蓄積しているので、これを有効に使って金融立国として生きていくしかないのではないでしょうか。日本は国家全体が年金生活者なのです。一部の元気な年寄り(ハイテク製造業とか環境技術)が頑張るのはいいけど、多くの産業はもう稼ぐことはできません。

しかし、金利すら生まないタンス預金だけでも30兆円あるという日本において、それを使えるかどうかは難しい。義務教育の社会科に基礎的な金融工学を盛り込む教育改革も必要でしょうが、今から始めても今の小中学生が引退するまでに50年はかかる。それまで持ちそうもない。

話を元に戻して

50年かかりそうな教育改革の話をしても仕方がないので、応急処置の話に戻ります。

もちろん以前からパートやアルバイトなどの非正規雇用は存在したし、それはそれで家事の空き時間で仕事をしたい人のニーズを満たすものでした。だから非正規雇用をゼロにしろと主張するつもりはありませんが、せめて非正規雇用の割合を20年前の水準に戻すように政治にお願いしたい。

正規雇用も過労死したり、精神を壊すほどの激務かつ薄給でこき使うようなブラック企業対策もきちんとして欲しいと思います。

人件費を削らないと会社が立ちゆかないとか言い訳はあちこちで聞きますが、かつてのホリエモンにしても一部に富が偏在している状況でそれはないでしょう。某日本最大の自動車メーカーもサブプライム問題が起きるまでは2兆円も利益があるのに下請けを搾取したり、そういうのって健全だと思いますか?まるで初期資本主義みたい。